試用期間中に退職したい｜何日前に伝える？辞め方と短期離職の説明例

試用期間中でも退職は可能です。ただし、いつ辞められるかは「試用期間の長さ」ではなく、雇用契約に期間の定めがあるかなどで変わります。

「入社したばかりで言い出しにくい」「思っていた仕事内容と違う」「次の面接で短期離職をどう説明しよう」と悩んだら、まず契約書・体調・退職後の生活を順に確認しましょう。この記事では、退職までの手順と例文、その後の転職準備をまとめます。

※当記事にはアフィリエイト広告が含まれます。制度情報は2026年9月7日時点で公的資料を確認しています。

試用期間中の退職はできる？「何日前」は契約期間で変わる

労働条件通知書や雇用契約書の「契約期間」を確認してください。「正社員で試用期間3か月」と「最初の3か月は有期契約」は同じ扱いとは限りません。

契約・状況	退職日の考え方	最初に確認すること
期間の定めがない契約	法律上は原則、退職の申入れから2週間が経過すると終了	就業規則の手続き、退職希望日、引継ぎ
期間の定めがある契約	契約途中の一方的な退職は、原則として「やむを得ない事由」が必要	契約の満了日、退職条項、会社との合意の可否
会社と退職日に合意できる場合	合意した日での退職を調整できる	退職日と最終出勤日を双方で確認

無期契約の原則は民法627条、有期契約の途中退職は民法628条に基づきます。就業規則に「1か月前」などの手続きがあれば確認し、可能な範囲で調整しましょう。会社の許可が得られないだけで、無期契約の退職をいつまでも止められるわけではありません。参考：厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」。

有期契約でも、1年を超える契約で働き始めて1年を経過した場合などに例外があります（対象外となる契約もあります）。契約書だけで判断が難しい場合は、総合労働相談コーナーで確認できます。

即日退職できるとは限らない

「まだ試用期間だから今日で辞められる」とは限りません。会社との合意や、実際の労働条件が明示された条件と相違する場合の労働基準法15条など、事情によって扱いが異なります。求人票・契約書・実際の勤務状況を整理して相談してください。連絡せずに出勤をやめると、退職日や給与・返却物の確認が難しくなります。

辞めるか迷ったら、体調・労働条件・改善の見込みを整理する

退職するかどうかを、当てはまる項目の数だけで決める必要はありません。次の表は、いま優先して確認することを整理するためのものです。

いまの状況	先にすること
眠れない、食欲がない、動悸などの不調が続く	医療機関や産業医などに相談し、休養や勤務調整も検討する
ハラスメントや未払い残業などの問題がある	日時・発言・勤務時間などの事実を整理し、社内窓口や労働相談窓口へ相談する
仕事内容や勤務条件が説明と違う	契約書と現状を比較し、人事・上司に説明や改善の可否を確認する
仕事に不慣れで、続けられるか判断できない	研修・担当業務・相談相手を確認し、負担を見ながら再確認する時期を決める
仕事内容と今後の希望が合わない	次の職場で譲れない条件を具体化し、求人や必要な経験を調べる

体調不良が続く場合は「慣れるまで我慢」と決めつけず、医療機関へ相談してください。仕事を続けるか、休むか、退職するかも含めて相談できます。参考：厚生労働省「こころの耳Q&A」。ハラスメントについて社内に相談しにくい場合は、外部の相談窓口も利用できます。

退職を伝える前に整理する3つのこと

• 何が起きているか：「合わない」だけでなく、担当業務、残業、指示や相談への対応などを具体的にする。
• 改善の余地はあるか：相談できる相手、変更してほしい点、会社の回答を確認する。相談で負担が増す場合は外部窓口も使う。
• 退職後の生活はどうするか：手元資金と毎月の支出、保険料、次の収入までの期間を見積もる。体調を崩している場合は、転職活動を急ぐ前に療養の相談をする。

試用期間中の退職を進める4つの手順

1．契約と退職希望日を確認する

契約期間、就業規則の申出先、提出書類を確認します。退職日と最終出勤日は別になることもあるため、有給休暇の有無や引継ぎ日程も整理しましょう。

2．上司や人事に意思と希望日を伝える

通常は直属の上司に時間を取ってもらい、退職の意思、希望日、引継ぎの対応を簡潔に伝えます。上司に伝えることが難しい事情があれば、人事や相談窓口を利用してください。

伝え方の例（自分の事情に合わせて調整）

お時間をいただきありがとうございます。入社後に業務や働き方を確認し、今後について考えた結果、退職する意思を固めました。〇月〇日を退職希望日として、必要な手続きと引継ぎについてご相談したいです。短い在籍期間となりますが、担当業務は整理してお渡しします。

理由を説明するときは、事実に沿って伝えましょう。使いやすいからという理由で、家庭の事情や医師の指示を作る必要はありません。上司への切り出し方は円満退職の伝え方と例文も参考になります。

3．退職日と提出・返却物を確認する

会社指定の退職届などを提出し、退職日を文面でも確認します。貸与PC、社員証、鍵などの返却方法と、必要な書類の送付先を確認してください。健康保険の資格確認書などを交付されている場合は、会社に返却の要否を確認します。マイナンバーカード自体を会社に返却する必要はありません。

4．引継ぎと書類の受取りを済ませる

• 担当していた作業、進捗、保管場所、対応が必要な事項を引継ぐ。
• 最終給与の支払日と精算内容を確認する。
• 必要に応じて離職票、源泉徴収票、健康保険の資格喪失を確認できる書類の発行時期・受取り方法を確認する。

書類がすべて最終出勤日にそろうとは限りません。退職後も連絡できる窓口を確認しておくと、手続きを進めやすくなります。

退職後の健康保険と失業給付を確認する

健康保険は、次の会社の加入日までの扱いを確認

次の会社の健康保険に加入するまで間が空く場合は、国民健康保険、前の健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者になる方法を比較します。加入条件や期限があるため、退職前から確認しましょう。参考：協会けんぽ「退職後の健康保険について」。

具体的な手続きは転職時の健康保険の切り替えガイドで確認できます。

失業給付は「今の会社の在籍期間」だけでは決まらない

雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしていることなどが前提です。被保険者期間の要件は次のとおりです。

区分	被保険者期間の要件
原則	離職日以前2年間に通算12か月以上
特定受給資格者・特定理由離職者	離職日以前1年間に通算6か月以上でも可

単に在籍していた月数ではなく、賃金支払いの基礎となる日数・時間などから被保険者期間を数えます。離職理由の区分や受給資格はハローワークで確認してください。参考：ハローワーク「基本手当について」。

前職を退職後、再就職手当などを含む雇用保険の給付を受けず、1年以内に再就職して加入した場合は、前職の期間を通算できる場合があります。試用期間だけでは短いから受け取れない、と自己判断しないことが大切です。受給歴がある場合や、病気などですぐ働けない場合も窓口へ相談しましょう。参考：厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」。

短期離職を次の転職にどう説明する？

短期離職では、採用担当者から「同じ理由で辞める可能性はないか」を確認されることがあります。在籍期間を隠すのではなく、事実・確認や改善のためにしたこと・次の職場を選ぶ基準の順で整理しましょう。

整理する点	書き出す内容の例
事実	入社前の説明と実際の担当業務に、どのような違いがあったか
確認・対応	上司や人事に何を確認し、どんな回答があったか
次の選び方	担当業務、研修、配属、残業など、応募前に何を確認するか

面接での説明例（業務の相違があり、実際に相談した場合）

前職では、入社前に説明を受けた業務と実際の担当業務に相違がありました。上司に今後の担当について確認しましたが、希望していた業務に携わる見通しが立たず、退職しました。この経験から、今回は配属後の業務と育成体制を具体的に確認しています。これまでの〇〇の経験を生かし、△△の仕事に継続して取り組みたいと考えています。

これは説明の組み立て例です。相談していないことや経験していない業務は加えず、自分の事実に置き換えてください。履歴書や応募フォームは指定された職歴を正確に記載します。詳しくは面接での退職理由の伝え方、履歴書の書き方を確認してください。

求人を探し直す場合も、応募数を増やす前に「今回合わなかった点」と「次に確認する条件」を整理すると、相談の焦点が定まります。

同じミスマッチを防ぐ転職サービスの選び方

退職手続きの相談と、次の仕事を探す相談では窓口が異なります。自分がいま解決したいことから選びましょう。

相談・確認したいこと	利用先の例	使う前の確認
退職日や労働条件のトラブル	総合労働相談コーナー	契約書、勤務状況、会社とのやり取りを整理する
給付の手続きと地域の求人	ハローワーク	離職票などの必要書類と窓口を確認する
短期離職の説明と応募書類、求人選び	転職エージェント	希望職種・地域で紹介可能な求人や支援内容を確認する
強みや働き方の相性を整理したい	ミイダスなどの診断サービス	診断結果を判断材料の一つとして使う

求人紹介と選考準備を相談したい人へ

PR｜リクルートエージェントは、求人紹介、応募書類の添削、面接対策などを受けられる転職支援サービスです。短期離職後に活動を再開するなら、「今回の退職理由」と「次に避けたいミスマッチ」を整理して相談するとよいでしょう。求職者は無料で利用できます。

申し込み後、経験や希望条件、求人状況に応じて案内が行われます。必ず求人紹介や面談を受けられるとは限りません。サービス内容は公式の利用の流れでも確認できます。

まず自分の強みや相性を整理したい人へ

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相談先を比較して決めたい場合は、対応する年代・職種とサポート内容を確認してください。

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試用期間中の退職でよくある質問

入社14日以内なら、連絡したその日に辞められる？

一律にそうなるわけではありません。「試用期間中で雇入れ後14日以内」という規定は、会社が解雇するときの予告手続きの例外に関するものです。自分から退職する場合は契約内容や合意などを確認します。参考：茨城労働局「解雇制限、退職時の証明」。

試用期間中でも有給休暇は使える？

法定の年次有給休暇は原則、入社から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に発生します。試用期間も継続勤務に含みます。会社が入社時から前倒しで付与している場合もあるため、就業規則と残日数を確認してください。参考：厚生労働省「年次有給休暇」。

会社から本採用しないと言われたら？

自分から辞める場合と、会社による解雇・雇止めでは、確認すべきルールが異なります。雇用契約の内容と会社の説明を確認し、理由に納得できない場合は労働相談窓口へ相談してください。試用期間中であれば自由に解雇できるということではありません。参考：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」。

まずは契約書と退職後の予定を確認しよう

試用期間中に退職を考えたら、契約期間と手続きを確認し、体調や労働条件の問題を一人で抱え込まないことが大切です。退職を決めた場合は、希望日・引継ぎ・必要書類を整理しましょう。

次の仕事を探す段階では、短期離職の理由を事実に沿って整理し、同じミスマッチを防ぐ確認項目を作ります。活動の順序から確認したい人は、転職活動を始める手順も参考にしてください。